相続税相続税対策の
ポイント

ポイント1基礎控除をうまく使う

養子縁組等で、法定相続人を増やしておく。基礎控除額が増えますから相続税も軽減されます。

※基礎控除とは、相続税の計算の最初に引くことのできる控除額(5,000万円+法定相続人数×1,000万円)のことです。

ポイント2各種控除制度をうまく使う

1. 小規模宅地の特例

土地の価格を下げて計算することで最初に計上する相続財産を減らすことができます。

2. 配偶者控除

  • 配偶者が相続した財産のうち法定相続分以下の額
  • 配偶者が相続した財産のうち1億6,000万円以下の額

いずれか高い方を、(相続税の計算の最後の)各人の相続税額から控除できます。

ポイント3遺産を遺さない

遺産を遺さないのが一番の相続税対策と言えます。

ポイント4現金で貯めるよりも自宅を遺し、減税をねらう

宅地の評価は柔軟にでき、相続税の計算の最初で計上する相続財産の額を低く評価することが可能です。

ポイント5贈与でない証拠を残す

売買契約書、金銭消費対策契約書等を作成しておきましょう。贈与は、あげるという意思表示ともらうという意思表示が合致すると成立します。この贈与契約性を否定できれば、贈与でないと評価され、贈与税の負担がなくなります。

ポイント6宅地は借地権を設定し、評価減をはかる

底地価格のみ、相続税の計算の最初で計上する相続財産に加えます。借地権の価格部分が節税できます。

ポイント7相続時精算課税制度を使う

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産の価額とを合計した金額を基に相続税を計算し、既に納めた贈与税額を引いて納税する制度です。

ただし適用対象者は決まっており、贈与者は65歳以上の親、贈与を受ける人は贈与者の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫)が対象となります。

2,500万円までの特別控除があり、2,500万円を超えた分に対しては、一律20%の税率が課税されます。

ポイント1相続人について

相続人は以下をポイントとして洗い出しを行ってください。

※故人の除籍(戸籍)謄本を取り、そこから従前戸籍をたどって取り、相続人を確定していきます。
※上記の判断は専門的知識を要しますので、まずは弁護士にご相談ください。

ポイント2遺言書について

遺言には厳格な様式を求められます。民法は、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3つの方式を定めていて、いずれかの要件をみたさなければ、無効な遺言となります。
また、遺言により自分に遺産が遺されなかった相続人は、遺留分の減殺請求を行うことができます。

詳しくは「遺言相続とは」をご覧ください

ポイント3相続財産について

相続財産は以下をポイントとして洗い出しを行ってください。

不動産
固定資産納税通知書や権利証を確認。不動産が特定できたら、不動産登記簿謄本を取得する。
預貯金
通帳を探す。金融機関に残高証明の発行を求める。
金融商品
確定申告書控え等で確認する。金融機関に残高証明の発行を求める。

ポイント4遺産分割協議について

遺産分割協議前に、以下のことを確認する必要があります。

ポイント5相続放棄について

被相続人が債務(借金など)を残しているなどの理由で相続したくない場合は、相続人は自分の意思により相続を放棄することができます。ただし、3ヶ月以内に相続放棄の申述をしないと単純承認したとみなされますので注意が必要です。

相続の承認などについて詳しくは「相続の基礎知識」をご覧ください