当事務所の料金表

弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。（事件処理をご依頼いただく際にご説明いたします。）

※ 事案により、着手金及び報酬を加算させて頂く場合がございます。

法律相談料

相続問題のご相談は初回無料（60分まで）となっております。

60分超える場合や2回目の法律相談、セカンドオピニオンの法律相談などは30分ごとに5,000円（税別）となっております。

遺産分割事件

	着手金（税込）	報酬金（税込）
遺産分割事件	33万円	得られた遺産額の11% 但し、報酬金が44万円に満たない場合、最低報酬金として44万円を頂戴いたします。

※他に実費・日当（書類の取得費用、裁判所に納める調停の費用など）がかかります。
※弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。

加算ルール

①調停後審判まで移行した場合は別途着手金11万円を頂戴いたします。
②即時抗告審へ上訴した場合は別途着手金33万円を頂戴いたします。
③上記は1年以内までは着手金対応、1年を超えて審理が続く場合には、1期日につき33,000円を頂戴いたします。

遺留分侵害額請求事件

	着手金（税込）	報酬金（税込）
遺留分侵害額請求事件（原告側）	22万円	得られた遺産額の11% 但し、報酬金が44万円に満たない場合、最低報酬金として44万円を頂戴いたします。

※他に実費・日当（書類の取得費用、裁判所に納める調停の費用など）がかかります。
※弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。

加算ルール

①控訴上告した場合は別途同じ額の着手金を頂戴いたします。
②上記は1年以内までは着手金対応、1年を越して審理が長引く場合には、1期日につき33,000円を頂戴いたします。
この場合、1期日とカウントするのは、こちらから書面（準備書面、各種申立書《証拠申出書、訴えの変更申立書、文書提出命令申立理由書、調査嘱託・送付嘱託申立書》証拠説明書は除く。)を提出した期日のみになります。

 

	着手金（税込）	報酬金（税込）
遺留分侵害額請求事件（被告側）	33万円	減額できた利益の額の11% 但し、報酬金が44万円に満たない場合、最低報酬金として44万円を頂戴いたします。

※他に実費・日当（書類の取得費用、裁判所に納める調停の費用など）がかかります。
※弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。ルール

加算ルール

①控訴上告した場合は別途同じ額の着手金を頂戴いたします。
②上記は1年以内までは着手金対応、1年を越して審理が長引く場合には、1期日につき33,000円を頂戴いたします。
この場合、1期日とカウントするのは、こちらから書面（準備書面、各種申立書《証拠申出書、訴えの変更申立書、文書提出命令申立理由書、調査嘱託・送付嘱託申立書》証拠説明書は除く。)を提出した期日のみになります。

 

使い込みの返還請求訴訟

	着手金（税込）	報酬金（税込）
使い込みの返還請求訴訟（原告側）	33万円	得られた遺産額の11% 仮に返還されなかった場合も最低報酬として55万円を頂戴いたします。

※他に実費・日当（書類の取得費用、裁判所に納める調停の費用など）がかかります。
※弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。

加算ルール

①控訴上告した場合は別途同じ額の着手金を頂戴いたします。
②上記は1年以内までは着手金対応、1年を越して審理が長引く場合には、1期日につき33,000円を頂戴いたします。
この場合、1期日とカウントするのは、こちらから書面（準備書面、各種申立書《証拠申出書、訴えの変更申立書、文書提出命令申立理由書、調査嘱託・送付嘱託申立書》証拠説明書は除く。)を提出した期日のみになります。

 

	着手金（税込）	報酬金（税込）
使い込みの返還請求訴訟（被告側）	22万円	減額できた利益の額の11% 但し、報酬金が55万円に満たない場合、最低報酬金として55万円を頂戴いたします

※他に実費・日当（書類の取得費用、裁判所に納める調停の費用など）がかかります。
※弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。

加算ルール

①控訴上告した場合は別途同じ額の着手金を頂戴いたします。
②上記は1年以内までは着手金対応、1年を越して審理が長引く場合には、1期日につき33,000円を頂戴いたします。
この場合、1期日とカウントするのは、こちらから書面（準備書面、各種申立書《証拠申出書、訴えの変更申立書、文書提出命令申立理由書、調査嘱託・送付嘱託申立書》証拠説明書は除く。)を提出した期日のみになります。

 

遺言無効確認訴訟

	着手金（税込）	報酬金（税込）
遺言無効確認訴訟（原告側）	33万円	33万円

※他に実費・日当（書類の取得費用、裁判所に納める調停の費用など）がかかります。
※弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。

加算ルール

①控訴上告した場合は別途同じ額の着手金を頂戴いたします。
②遺言の効力が確定し遺産を得たとき、別途得た遺産額の11%の報酬を頂戴いたします。
但し、この場合の報酬金が55万円に満たない場合、最低報酬金として55万円を頂戴いたします。

 

	着手金（税込）	報酬金（税込）
遺言無効確認訴訟（被告側）	33万円	33万円

※他に実費・日当（書類の取得費用、裁判所に納める調停の費用など）がかかります。
※弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。詳細はご依頼いただく際にご説明いたします。

加算ルール

①控訴上告した場合は別途同じ額の着手金を頂戴いたします。
②遺言の効力が確定し遺産を得たとき、別途得た遺産額の11%の報酬を頂戴いたします。
但し、この場合の報酬金が55万円に満たない場合、最低報酬金として55万円を頂戴いたします。

 

相続調査

費用（税込）	サポート内容
11万円	相続人調査と相続人関係図の作成 ※相続人は5名まで
11万円	相続財産調査 ※名寄帳は2つまで（名寄帳で取れる範囲の不動産）、金融機関は5つまで
16.5万円	使い込み返還訴訟の事前調査 ※金融機関5つまで。医療記録、介護記録の調査が必要な場合は別途お見積り。 ※取引履歴の取寄費用は、別途実費を頂戴いたします。
33万円	遺言無効確認訴訟の事前調査 ※医療記録、介護記録、筆跡鑑定等を踏まえて判断いたします。 ※医療記録や介護期記録の請求が必要な場合は、別途お見積りさせていただきます。

 

実費

弁護士費用とは別にかかる、裁判所、公証役場、法務局等に収める費用のことです。
主に収入印紙代、通信費、コピー代、切手代等が含まれます。
筆跡鑑定費用や不動産鑑定費用は高額になる場合があります。

金融機関や市町村役場等から取引履歴や戸籍等を取り寄せる費用もかかります。

交通費

弁護士が裁判所等に移動する必要が生じた場合、往復の交通費を頂戴いたします。

日当

事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。