相続について遺産分割調停

遺言がないとき、民法の規定に基づき、遺産分割協議が行われ、そこで、遺産分けの話し合いがなされることになります。この遺産分割協議が整わないとき、家庭裁判所で遺産分割調停が行われます。 いずれの相続人でも申立人となり、相手方となることができます。
遺産分割協議が整わないときとは、相続人の範囲に争いがある、遺産の範囲に争いがある、特別受益、寄与分について話し合いが整わない、遺産分けでもめている、という各場合を含みます。

指定された期日に、当事者（申立人相手方）が家裁に出頭し、それぞれ別の待合室で待ちます。
申立人、相手方それぞれ別々に調停室（会議室様の小部屋）に入り、調停委員（民間の有識者、男性女性各１人ずつ）と個別に話します。この調停委員と裁判官である家事審判官とで調停委員会を構成し、双方の話し合いを促します。

相続人の範囲を確定し、遺産の範囲を確定します。このとき、認知の効力に争いがあるなど、相続人の範囲に争いがあれば、地裁での訴訟で解決してから調停に来るように促します。
同じく、遺産の範囲に争いがあれば（ある財産が被相続人のものか、一人の相続人のものか）、やはり地裁での訴訟で解決すべきとされます。
調停は話し合いなので、それぞれ争点につき争いがあっても、互いに譲歩できないか調停員が調整を行うこともあります。また、どの遺産を誰が取得するか、特別受益はあるか、寄与分はあるかについても、話し合われます。

調停が成立しないと、審判に移行します。審判では、家事審判官（裁判官）が調停で提出されたり、あとで審判のために提出された各種資料を下に、どの遺産を誰にどのように分けるかの判断を行います。審判には即時抗告ができますが、確定すればこれに従います。
調停がまとまらないとき審判に移行しますが、審判に移行しても審判官（裁判官）は、話し合いの道がないか探るのが常です。一度審判に移行しても再度調停に付されることが多くあります。

遠方で来られない、遺産分けに意見がなく出頭しないなどがあると思います。相続人全員がそろわなくても調停は行われます。来ない人には、家裁から出頭要請がなされたり、家裁調査官による出頭を求めるための調査がなされることがあります。それでも来ないときには、調停事項をまとめた調書に出頭しない人の署名捺印（印鑑証明書）を求め、それをしたなら、調停を受諾したと扱うことがあります。
遺産分けに意見がないという人には、家裁は相続分の譲渡を促します。調停に出頭している相続人に、相続分を譲渡する手続きで、これによりその者は、相続人でなくなります。

それほど神経質になる必要はありません。相手方に伝えていいこと、伝えてほしくないことは区別して話すといいでしょう。 提出する証拠は、自分に都合良くも不都合にもなりますから、注意が必要です。

代理人が就いているとき、言いたいことは過不足なく言ってもらえるし、言わない方がいいことも的確に判断してくれます。証拠についても出すべきか否か考えてもらえます。また、自分の言い分が通用するものなのかについても客観的に判断してもらえます。
そして、調停は話し合いなので、調停員は時に強引に譲歩を求めますが、代理人が就いていれば、譲歩すべきところとそうでないところを考えて決めてくれます。調停員の無理な要求にも理由を付けて反論してくれます。
代理人が就いていた方が、納得のいく解決が可能です。