当事務所の料金表

弁護士費用は、ご依頼いただく事件の性質や難易度等により増額することがあります。（事件処理をご依頼いただく際にご説明いたします。）

相続トラブル解決

１．遺産分割交渉（調停・審判）サポート

２．遺留分侵害額請求

３． 使い込みの返還請求訴訟

相続トラブルになっていない場合のサポート

１．遺産整理代行業務

2.　遺言書検認の申立て

3.　遺産分割協議書作成・公正証書化サポート

そのほか

1.　遺産調査サポート

2.　相続放棄

3.　実費、交通費、日当等

遺産分割交渉（調停・審判）サポート

遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。

弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

着手金（税込）※	報酬金（税込）※	サポート内容
交渉：33万円 調停：44万円 審判：55万円★注  審判・判決等への不服申立の場合：＋22万円	交渉：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低44万円） 調停：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低44万円） 審判：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低55万円） 審判・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低22万円）	遺産分割の交渉は、相続人だけで円滑に進めることは難しく、妥当な遺産の分配をするために弁護士のサポートが必要です。 弁護士が交渉の間に入り解決に向かって伴走いたします。

※事件規模に応じて変動いたします。

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。

※上記は5期日までは着手金対応、それを超過した場合は1期日につき33,000円を頂戴いたします。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

★注 1、調停後審判にまで移行した場合には追加着手金22万円を頂戴いたします。

遺留分侵害額請求サポート

遺留分侵害額請求「したい方」

相続人には最低限の財産を得られる権利があり、これを「遺留分」と言います。

遺言に遺産は渡さないと書かれた場合でも遺留分を獲得することができます。

また遺留分には「時効」がありますのでお早めにご相談ください。

着手金（税込）※	報酬金（税込）※	サポート内容
交渉：22万円 調停：33万円 審判：55万円 訴訟等の不服申立の場合：22万円	交渉：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低44万円） 調停：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低44万円） 審判：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低55万円） 審判・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の5.5～11％（最低22万円）	・遺産の整理 ・妥当な遺産額の計算 ・遺留分額の確定 ・遺留分を獲得するための交渉 ・獲得した遺産の支払い

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

遺留分侵害額請求「された方」

遺留分侵害請求を受けた場合、相手方に遺留分を侵害していないことを納得させたり、支払う遺留分額を減らすためには専門的な知識が必要です。

ご自身で進められるより、弁護士に依頼することをお勧めします。

着手金（税込）※	報酬金（税込）※	サポート内容
交渉：44万円 調停：44万円 審判：55万円 訴訟等の不服申立の場合：22万円	交渉：実際に取得した遺産額の11％（最低33万円） 調停：実際に取得した遺産額の11％（最低44万円） 審判：実際に取得した遺産額の11％（最低55万円） 審判・判決等への不服申立の場合：実際に取得した遺産額の11％（最低22万円）	・遺産の整理 ・正しい遺留分額の提示・交渉 ・遺産分け

※「取得した遺産額」とは、取得した遺産の時価相当額です。

※上記費用のほかに、別途実費がかかります。

使い込みの返還請求訴訟

着手金

33万円～

※業務量に応じて変動します。

報酬金

実際に取得した返還額の5.5～16.5％（最低55万円）

 

遺産分割協議書作成・公正証書化サポート

遺産分割で相続人に争いがない場合に、合意した内容に基づき遺産分割協議書の作成のみをいたします。争いがある場合には別となります。

遺産額評価額	費用（税込）★注
300万円未満	11万円
300万円以上	11万円～33万円

★注  1、上記は定型的な協議書を作成する場合の金額です。定形の遺産分割協議書は、相続財産が実家の不動産（土地・建物）と預貯金のみになります。非定型の場合は別途お見積りいたします。

遺言書の検認

弁護士が、家庭裁判所に同行し、遺言書検認手続に立ち会います。

費用（税込）

11万円～22万円

遺産調査（相続調査）サポート

サービス	費用（税込）
公正証書遺言の有無の調査	1.1万円
相続人調査と相続人関係図作成	11万円 相続人は6名以上の場合は相続人1名×2万円となります
相続財産調査★注	11万円～
預金の使い込み調査★注	16.5万円～
遺言の有効性の調査 （医療機関・介護施設などからの資料請求、筆跡鑑定の整理、遺言の有効性の判断を行います）	33万円〜

★注  1、相続財産調査は、名寄帳は2つまで（名寄帳で取れる範囲の不動産）、金融機関は5つまでとなります。上記の数以上の名寄帳・金融機関の調査をご依頼いただく場合は1つにつき2.2万円の追加費用が発生することがあります。 2、預金の使い込み調査は、金融機関5つまで、それ以上は1金融機関×2.2万円となります。取引履歴の取り寄せ費用は別途実費として必要です。医療記録、介護記録の調査が必要な場合は別途お見積りさせていただきます。

相続放棄

サービス	費用（税込）
相続放棄	11万円/人★注
限定承認	基本費用：33万円（限定承認者一人当たり3.3万円を追加） 限定承認後の財産の管理及び清算：22万円～

★注  1、3か月経過している場合や、期間伸長の申立てを行った場合は+5.5万円/人(「3か月経過」の起算点は、被相続人の死亡を知った時点又は先順位相続人放棄を知った時点となります。)

実費、交通費、日当等

実費

弁護士費用とは別にかかる、裁判所、公証役場、法務局等に収める費用のことです。
主に収入印紙代、通信費、コピー代、切手代等が含まれます。
筆跡鑑定費用や不動産鑑定費用は高額になる場合があります。

金融機関や市町村役場等から取引履歴や戸籍等を取り寄せる費用もかかります。

交通費

弁護士が裁判所等に移動する必要が生じた場合、往復の交通費を頂戴いたします。

日当

事件の処理のために弁護士が時間拘束を受けた場合、半日の場合は3.3万円、1日の場合は5.5万円を頂戴いたします。