小堀球美子の相続コラム

2019年2月6日

使い込み訴訟に関しては、原告代理人になることもあれば、被告代理人になることもあります。原告代理人をしていると、気がつくのは、当事者と代理人、裁判所の温度差。最初は、使途不明と思われる引き出しを全て請求に入れて訴訟を起こ… 続きを読む使い込み訴訟、原告と被告と

2019年2月5日

使い込み返還請求訴訟は、不当利得とか損害賠償とかで請求されるとき、被告が、無断で、被相続人の預金を引き出し、使途不明な状態に置いた、ということを、全て原告が証明しないとなりません。ですので、被告としては、もっともらしい… 続きを読む使い込み返還請求被告の答弁

2019年2月4日

使い込み訴訟で「難しい」と言われるのは、原告（返還請求をする人）に、被告による引き出しである、被告が被相続人に無断で引き出したということを証明する責任があるからです。これはとても難しく、たとえば、被告が、引き出したが、… 続きを読む使い込み事件の立証責任

2018年6月26日

新しい相続法では、生存配偶者の長期的居住権は期間が決められたときには、その期間満了で終了し、配偶者が死亡したときにも消滅します。つまり、配偶者に子などいても、相続性はないということです。このように、配偶者居住権は不安定… 続きを読む相続法改正、居住権の譲渡

2018年6月13日

平成28年12月19日最高裁によって、預貯金は当然に可分になるのではなく、遺産分割が必要と言うことになりました。そうすると、遺産に預貯金があっても、遺産分割協議が成立しないと、法定相続人一人では預貯金を引き出せないこと… 続きを読む相続法改正、預貯金について

2018年6月12日

遺言には、公正証書遺言、自筆証書遺言、秘密証書遺言がありますが、今回の改正は、自筆証書についてです。今までは、自筆証書遺言は、財産目録についても全部自筆であることが必要とされていました。このことが、自筆証書遺言の作成の… 続きを読む相続法改正、遺言

2018年6月11日

相続法改正では、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方に、居住用不動産を贈与したとき、それは生前贈与で、特別受益であるけれど、持ち戻し免除の意思表示があるものと推定されます。 Aが配偶者Bに居住用不動産1000万円を生前贈与し… 続きを読む相続法改正、配偶者への贈与、持ち戻し免除の意思表示

2018年6月6日

私が共著した実務家向けの相続法改正解説本が出版されました。どこよりも早く、事例や実務への影響を詳しく書いた、相続案件を手がける弁護士には必見の内容です。私のHPに訪れてくれる勉強熱心な一般の方にも、お役に立つと思います… 続きを読む相続法改正のポイントと実務への影響

2018年6月5日

改正相続法では、遺留分のところがかなり変わります。今までは、遺留分を侵害されているとき、その贈与された土地の持分を取り戻せる権利でした。それゆえ、遺留分減殺請求をすると、土地は贈与された人と、遺留分減殺請求をした人の共… 続きを読む相続法改正、遺留分減殺請求

2018年6月4日

権限がなくても住み続けていると居住権なる権利が発生し、その者に明け渡しを求められない、半ば都市伝説のように言っている人がいましたが、その都市伝説が法律になりそうです。今国会に相続法改正案が提出されます。その中で、配偶… 続きを読む相続法改正、居住権